地域密着型金融の取組状況

平成30年9月28日
岐阜県信用農業協同組合連合会

岐阜県下JAバンクにおける地域密着型金融の取組状況
(平成29年度)

 岐阜県下JAバンク(岐阜県下7JAと岐阜県信用農業協同組合連合会)では、農業と地域社会に貢献するため、「岐阜県下JAバンク中期戦略(平成28〜30年度)」に基づき地域密着型金融の推進に取組んでおります。

1. 農山村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援

 岐阜県下JAバンクは、地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するため、次の取組みを行っています。
 平成29年度の地域密着型金融の取組状況について取りまとめましたので、ご報告いたします。

(1)農業融資商品の適切な提供・開発

 各種プロパー農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
 平成30年3月末時点の岐阜県下JAバンクの農業関係資金残高(注1)は14,829百万円(うち農業経営向け貸付金10,333百万円)、日本政策金融公庫の受託貸付金残高(注2)は975百万円を取扱っています。

(注)
  1. 農業関係資金とは、農業者および農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
  2. 岐阜県下JAバンクが農業者の窓口となり、日本政策金融公庫などの貸付金の受託取扱いを行っています。
(単位:百万円)
営農類型別農業資金残高
  平成30年3月末現在
農業 10,333
穀作 2,753
野菜・園芸 2,257
果樹・樹園農業 321
工芸作物 39
養豚・肉牛・酪農 2,116
養鶏・鶏卵 179
養蚕
その他農業 2,666
農業関連団体等 4,495
合計 14,829
(注)
  1. 「その他農業」には、複合経営で業種が明確に位置づけられない者および農業サービス業が含まれています。
  2. 「農業関連団体等」には、JAや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。なお、本残高には、信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化資金等の制度資金の原資資金が含まれています。
(単位:百万円)
資金種類別農業資金残高
種類 平成30年3月末現在
プロパー資金 13,434
農業制度資金 1,394
うち農業近代化資金 794
うちその他制度資金 600
合計 14,829
(注)
  1. 「プロパー農業資金」とは、JAバンク原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。なお、プロパー農業資金には、信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化資金等の原資資金が含まれております。
  2. 「農業制度資金」は、(1)地方公共団体もしくは日本政策金融公庫の資金を岐阜県下JAバンクが転貸で融資するもの、(2)地方公共団体が利子補給等を行うことで岐阜県下JAバンクが低利で融資するものを対象としています。
  3. 「その他制度資金」には、農業経営改善促進資金(スーパーS資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
(単位:百万円)
農業資金の受託貸付金残高
種類 平成30年3月末現在
日本政策金融公庫資金 975
その他 0
合計 975

(注)岐阜県下JAバンクでは、主にJAを窓口として、日本政策金融公庫資金の受託貸付金を取扱っています。

 岐阜県下JAバンクは、主要な農業関係の制度資金である農業近代化資金の取扱いにおいて、トップシェアとなっています。


岐阜県の農業近代化資金の取扱いシェア

近代化資金取扱いシェア
(平成30年3月末時点)
出所:岐阜県


(2)担い手のニーズに応えるための取組み

 地域の農業者のニーズに応えるため、様々な取組みを行っています。
 JAでは、本支店の農業融資担当者が営農・経済部門等と連携しながら、農業融資に関する資金提案や経営相談対応等を実施しています。これを支える体制として、豊富な農業金融知識をもった農業融資の実務リーダーである「担い手金融リーダー」を平成29年度末時点で7JA・20名配置しています。
 JA系統独自の農業融資資格制度「JAバンク農業金融プランナー」を導入しており、有資格者は平成29年度末時点で県内に188名誕生しています。農業融資の実務に即した資格の取得を通じ、農業金融に関する知識・ノウハウの一層の充実を図り、多様化・専門化する農業者の金融ニーズに応えていくことを目的としています。
 また、岐阜県JAグループでは、信連・中央会・全農が一体となって「担い手サポートセンター」を構築しており、担い手に対し事業部門を横断した総合的なサポートに取組んでいます。

(3)JA内事業間連携の強化

 農業者の多様なニーズにJAをあげて応えていくため、営農・経済事業等との合同会議・研修会の開催や農業者への同行訪問等により、これまで以上に、JA内事業間連携を強化しています。

JA内事業間連携の取組事例
JA名 概要
ぎふ
  • 営農部・TAC(担い手専任担当)合同会議を開催し、農業資金等の研修会を行いました。
  • 施設・機械貸与契約(リース契約)の融資化に積極的に取組むために、金融部と営農部が定期的な情報交換を行いました。
にしみの
  • TACと関係部署が連携し、生産者に対する営農指導や情報提供をはじめ、融資相談や障害保険点検などを行いました。
いび川
  • 営農経済・信用(融資)合同でTAC会議を毎週開催し、情報を共有したうえで同行訪問を行いました。
めぐみの
  • 営農・経済部と農業融資専任担当者が毎週ミーティングを行い、情報共有に努めました。
  • 営農経済センター職員と農業融資専任担当者合同で助成事業の研修会を行いました。
  • 営農・経済担当、支店、農業融資担当職員が連携を取りながら、重層管理先を中心に農業資金の推進活動を行いました。
とうと
  • 渉外担当者および入組1~3年目職員を対象に、経済事業の現況、営農基礎知識、事業間連携への取組み等についての研修会を実施しました。
  • 入組1年目職員を対象に、サツマイモ苗植え・収穫体験、田植え・稲刈り体験を実施しました。
ひがしみの
  • 役員、支店長、本店(営農・経済・金融・共済)職員が、管内農業者への同行訪問を実施しました。
ひだ
  • 信用、共済、営農、経済等の事業横断的な体制による訪問活動要領を設置し、常勤役員を含めTAC担当が中心となり、農家に「出向く活動」を実施しました。
  • 営農センター(3地区)を中心に推進チームを編成し、月1回の各地域ミーティング会議や四半期毎の全体会議を開催しました。

(4)農業メインバンクCS調査の実施と結果の活用

 JAバンクでは、JAの農業融資に対する率直なご意見・ご感想をお伺いすることを目的として、お客様満足度の計測(農業メインバンクCS調査)を行っています。
 得られた結果を活用しながら、農業者の声により応えることが出来るよう、農業メインバンク機能の一層の強化に取り組んでいます。

2. 担い手の経営のライフステージに応じた支援

 担い手をサポートするため、ライフステージに応じて、次の取組みを行っています。

(1)次世代農業者の育成支援

 新規就農者の経営と生活をサポートするため、青年等就農資金等を取扱っています。

(単位:件、百万円)
新規就農者をサポートする資金の取扱実績
  平成29年度
実行件数
平成29年度
実行金額
平成30年3月末
残高
青年等就農資金 60 193 441
就農支援資金 184
合計 60 193 625

また、平成29年度は、新規就農応援事業として研修支援では33名の方に3百万円、営農支援で107名の方に8.8百万円の助成をいたしました。

次世代農業者の育成支援の取組事例
JA名 概要
ぎふ
  • 新規就農者の研修受け入れを行うとともに、金融面で資金対応を行いました。また、平成29年度より、施設貸与契約(リース契約)の融資により、低金利での対応を可能としました。
  • 就農後は、定期的なTAC(担い手専任担当)の訪問による技術指導と経営サポートを行いました。
  • JAぎふ青年部員約110名が地域で活動を行う中で、農業者同志が相談し合える横のつながりを強化しました。
にしみの
  • トマトの新規就農者に対して、営農用ハウスを新設し、利用契約を締結しました。
  • 各区域にて、帰農塾を開催しました。
  • 農業祭において、新規就農ブースを設置し、PRを実施しました。
いび川
  • JAいび川担い手サポートセンター設立により研修生の受け入れを開始し、1年を通して就農に必要な知識、技術の講習や実習を行いました。また、研修室を活用して各種栽培講習会、農業研修会を開催しました。
  • 揖斐地域農業見学会を定期開催し、就農を目指す方に、管内の柿・野菜等、圃場見学や生産者との意見交換の場を提供しました。
めぐみの
  • 新規就農者集合研修を年15回実施しました。
  • 郡上トマトの学校に研修生を受け入れて、2年間の研修を行いました。
  • JAめぐみの実証圃場に研修生を受け入れて、約1年間の研修を行いました。
  • 自立支援システムで過去3年(平成30年度からは対象を5年)の新規就農者への訪問活動支援を行いました。
とうと
  • JAとうとが事務局となり、地元の観光協会、金融機関、商工会議所などとともに、次世代の農業の担い手を育て地域で応援する「東濃就農応援隊」を組織し、新規就農者をサポートしました。
ひがしみの
  • 新規就農者との意見交換会を開催しました。
  • 新規就農者に限らず、トマト農家を対象とした夜間ゼミを10回開催しました。
  • 就農相談会を開催しました。
ひだ
  • JAひだが事務局となり「飛騨地域新規就農者育成協議会」を運営し、都市圏や大学・高校等での新規就農者募集活動を行うとともに、研修生・新規就農者への支援として、飛騨就農支援塾(年間11回)、簡易経営分析研修会、早期経営安定研修会(全4回)、農産物流通現地研修会(市場視察)を行いました。

(2)農商工連携にかかる商談会の実施

 農林水産業の事業力・収益力強化のため、商談会・ビジネスマッチングによる販路拡大支援等の農商工連携に取組んでおり、「農業者と産業界の架け橋」として多様な機能を発揮しています。
 平成29年11月8日には、愛知県、三重県、静岡県のJAバンクと協力し「東海四県JAグループ食と農の大商談会 2017」を開催しました。東海四県の安心・安全な農水産物、こだわりの逸品、地域色あふれた農産品等を、東海四県の経済と流通の中心である名古屋に一堂に集め、農業の担い手の所得向上・販路拡大に努めました。
 当日は、東海四県のJA、経済連・全農県本部、JF、森林組合、農業生産者(法人を含む)、食品加工業者など114団体(岐阜県28団体)が参加し、バイヤー等約1,508人が来場し、全体で73件が成約しました(岐阜県22件)。


(3)岐阜県下JAバンクで講演会・セミナー等の開催・参画

 一流の経営者を招いた講演会や、6次産業化・輸出・ファンドに関するセミナー等を開催し、担い手の経営力向上に貢献しています。
 平成30年2月15日には、岐阜県農業法人協会が主催する「アグリマネジメントカフェ2018」を共催しました。情報共有・情報交換を目的に、講師の講演・研修や農の雇用事業に対する相談会、交流会を実施し、農業法人経営者等78名の方が参加しました。


(4)農業法人とのネットワーク拡大

 農業法人とのネットワーク拡大、関係強化に取組んでいます。
 平成29年3月28日には、岐阜県内の農業法人等に対する金融支援強化、経営支援ならびに県内農業の更なる発展を目的とした「包括的パートナーシップ協定に関する覚書」を岐阜県農業法人協会と締結し、GAP(農業生産工程管理)の取得、普及促進にかかるセミナーを開催するとともに、輸出に関する情報提供、海外商談会への案内、助成制度の紹介などに取組んでいます。


(5)経営不振農家の経営改善支援

 負債整理資金の対応等にあたり再生計画の策定支援や経営指導など、農業者の経営改善支援に取組んでいます。

(単位:先数)
平成29年度 農業者の経営改善支援等の取組実績
債務者区分 期初経営改善支援取組先 A Aのうち期中に再生計画を策定した先数 a Aのうち期末に債務者区分がランクアップした先数 b Aのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数 c 再生計画策定率
=a/A
ランクアップ率
=b/A
正常先(1) 5 4 3 80.0%
要注意先 うち
その他要注意先(2)
26 26 24 100.0%
うち要管理先(3) 6 6 1 4 100.0% 16.7%
破綻懸念先(4) 8 8 5 100.0%
実質破綻先(5) 2 1 2 50.0%
破綻先(6)
小計((2)~(6)の計) 42 41 1 35 97.6% 2.4%
合計 47 45 1 38 95.7% 2.1%

(注)期初経営改善支援取組先および債務者区分は平成30年3月末時点でのものです。

(6)産官学との連携

 岐阜県内の農業関連学科設置高校で行われている地域農業の活性化を目的としたプロジェクトにかかる研究・開発費用の一部を助成し、活動成果を発表する農業教育支援事業を行っています。
 当事業は、将来の地域農業を担う人材の育成、地域農業の活性化および産官学連携によるブランド商品の開発等を促し、県産農畜産物の付加価値向上を目指すもので、平成29年度は、県下7校14プロジェクトが参加しました。



3. 経営の将来性を見極める融資手法を始め、担い手に適した資金供給手法の提供

 担い手の経営実態やニーズに適した資金の提供に努めています。

(1)資本供与の取組み(ファンドの活用)

 農業振興や環境に貢献する取組みを行う企業に出資し、その成長を支援しています。


(2)6次産業化の支援

 担い手の所得向上を支援するために、生産と販売のマッチング機能強化や、需要拡大が見込める分野の事業展開支援、いわゆる6次産業化促進支援を行っています。


(3)負債整理資金による経営支援

 農業者の債務償還負担を軽減し、経営再建を支援するため、負債整理資金を取扱っています。

(単位:件、百万円)
平成29年度 負債整理資金の貸出実績
資金名 実行件数 実行金額 平成30年3月末
残高
畜産特別資金 73
その他 2 27 325
合計 2 27 398
  • 畜産特別資金は、過去の負債の償還が困難な畜産経営者に対する長期・低利の借換資金であり、JAなどの融資機関において取扱っています。

4. 農山村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山村等地域育成への貢献

 地域社会へ貢献するため、次の取組みを行っています。

(1)食と農への理解促進

 地域の小学生の農業に対する理解を促進するため、JAバンク食農教育応援事業を展開し、農業に関する教材「農業とわたしたちのくらし」の配布ならびに農業体験学習の受入れ等に取組んでいます。
 特別支援教育版を含め、教材本「農業とわたしたちのくらし」は、JAバンクを通じて、平成29年度には県下の小学校382校、特別支援学校9校へ計22,600冊配布し、学校の授業等において活用されています。
 また、県下JAでは、食農教育などの実践活動に取組んでいます。

【JAバンク食農教育応援事業による主な活動内容】

<JAぎふ>

  • 農業体験スクール
    保育園児や幼稚園児、小中学生およびその保護者を対象に、農業体験スクールを開催しました。(1,839人参加)

  • 利用者向け収穫体験会
    利用者に対して、収穫体験等を通じて食農教育を実施しました。(約650人参加)

<JAにしみの>

  • ふれあいキッズクラブ
    農業体験学習「ふれあいキッズクラブ」を全6会場で開催し、野菜の栽培や収穫・収穫した野菜や地元農産物の調理体験を実施しました。(794人参加)

  • 出前授業
    小学生を対象に、大豆等の栽培・収穫体験、料理教室を開催しました。(3,057人参加)

<JAいび川>

  • バケツ稲作と田植え体験
    小学校5年生を対象に、バケツ稲作や田植え・稲刈り体験を開催し、カントリー見学や収穫した米の収穫祭・発表会を行いました。(352人参加)

  • フレッシュミズ親子ふれあい農園
    フレッシュミズ層の親子を対象に、収穫体験を行いました。(79人参加)

<JAめぐみの>

  • まめなかな運動
    小学校に出向き、食農リーダーによる大豆の加工教室を行いました。(915人参加)

  • 親子農業体験
    小学生親子を対象に、野菜の収穫や料理教室、選果場の見学等を実施しました。(891人参加)

  • 稲作・野菜作り体験
    小学生を対象に、稲作や野菜作り体験を行いました。(3,414人参加)

<JAとうと>

  • 子ども向け農業雑誌「ちゃぐりん」による食農教育
    小学校5年生を対象に、子ども向け農業雑誌「ちゃぐりん」を教材とした食農教育を実施しました。

  • 親子体験ツアー
    小学生親子を対象に、農業体験ツアーを実施しました。(29人参加)

<JAひがしみの>

  • 大豆・野菜栽培学習
    保育園、幼稚園、小学校において、大豆や野菜の栽培・収穫、大豆を用いて食文化の学習を行いました。(1,580人参加)

  • 稲作体験学習
    小学校において、田植えから稲刈り、収穫までの体験と収穫した米を使った料理・試食等を行いました。(575人参加)

<JAひだ>

  • まめなかな運動
    保育園・小学校3年生を対象に大豆の栽培と加工教室を行いました。

  • 食と農を考えるつどい
    小学校3・4年生親子を対象に「飛騨こしひかり」を使ったライスパフェ作り、『飛騨の美味しいものを集めよう』と題したビンゴゲームを行いました。

(2)JAバンク子育て応援プラン

 市町村役場または県子育て支援課で発行する「ぎふっこカード」をJAバンクの窓口でご提示いただいた方に、定期貯金または定期積金については金利を上乗せ、マイカーローンについては金利を引下げする等県下JAと一体となって子育て応援プラン(家族だんらん計画)を提供しており、18歳未満のお子様が3人以上いらっしゃる世帯・3人目のお子様を妊娠中の方がいらっしゃる世帯に発行される「ぎふっこカードプラス」をご提示いただいた方に、さらに金利優遇を行う「家族だんらん計画プラス」を展開しております。
 また、「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業登録制度」への登録企業の従業員様向けプラン(家族だんらん計画α)にも取組んでいます。
 平成29年度実績は、定期貯金が622件356百万円、定期積金が2,018件589百万円となりました。
 平成28年4月1日からは、内閣府の推進する子育て支援パスポート事業に賛同し、他県で発行された子育て支援カードをご提示いただいた方にも「家族だんらん計画」と同様の金利優遇を行うなど、支援の拡充にも努めています。

(3)ピンクリボン運動

 ピンクリボン運動の趣旨に賛同し、一人でも多くの女性に乳がんへの関心を持っていただくための取組みを進めています。
 平成29年度は、JA窓口等での乳がん啓発リーフレットの配布、駅前等でピンクリボン運動の啓発活動を実施し、厚生連病院と提携した「乳がん検診クーポン券付き定期貯金・定期積金」の販売を行いました。

(4)公益信託「JA・岐阜県信連民俗文化財振興基金」


飛騨市「鳳凰台組」

 平成13年3月に設立した公益信託「JA・岐阜県信連民俗文化財振興基金(拠出額1億円)」により、岐阜県内各地の民俗文化財・民俗芸能の保存・伝承活動に取組んでいる団体や個人に対し助成活動を通して地域文化活動を応援しています。
 平成29年度(第17回)は、10団体に対し総額4,207千円(助成累計191団体83,253千円)の助成を行いました。

以上