岐阜県JAバンクにおける地域密着型金融の取組状況
（令和3年度）

　岐阜県JAバンク（岐阜県内7JAと岐阜県信用農業協同組合連合会）では、農業と地域社会に貢献するため、「岐阜県下JAバンク中期戦略（2021年度具体的施策）」に基づき地域密着型金融の推進に取組んでおります。
　令和3年度の地域密着型金融の取組状況について取りまとめましたので、ご報告いたします。

1. 農山村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援

　岐阜県JAバンクは、地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するため、次の取組みを行っています。

（1）農業融資商品の適切な提供・開発

　各種プロパー農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
　令和4年3月末時点の岐阜県JAバンクの農業関係資金残高^（注1）は30,220百万円（うち農業経営向け貸付金13,375百万円）、日本政策金融公庫の受託貸付金残高^（注2）は1,674百万円を取扱っています。

（注）

1. 農業関係資金とは、農業者および農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
2. 岐阜県JAバンクが農業者の窓口となり、日本政策金融公庫などの貸付金の受託取扱いを行っています。

　岐阜県JAバンクは、主要な農業関係の制度資金である農業近代化資金の取扱いにおいて、トップシェアとなっています。

岐阜県の農業近代化資金の取扱いシェア

近代化資金取扱いシェア
（令和4年3月末時点）
出所：岐阜県

（2）担い手のニーズに応えるための取組み

　地域の農業者のニーズに応えるため、様々な取組みを行っています。
　JAでは、本支店の農業融資担当者が営農・経済部門等と連携しながら、農業融資に関する資金提案や経営相談対応等を実施しています。これを支える体制として、豊富な農業金融知識をもった農業融資の実務リーダーである「担い手金融リーダー」を令和3年度末時点で7JA・22名配置しています。
　JA系統独自の農業融資資格制度「JAバンク農業金融プランナー」を導入しており、有資格者は令和3年度末時点で県内に270名誕生しています。農業融資の実務に即した資格の取得を通じ、農業金融に関する知識・ノウハウの一層の充実を図り、多様化・専門化する農業者の金融ニーズに応えていくことを目的としています。
　また、岐阜県JAグループでは、信連・中央会・全農が一体となって「担い手サポートセンター」を設置しており、担い手に対し事業部門を横断した総合的なサポートに取組んでいます。

（3）JA内事業間連携の強化

　農業者の多様なニーズにJAをあげて応えていくため、営農・経済事業等との合同会議・研修会の開催や農業者への同行訪問等により、これまで以上に、JA内事業間連携を強化しています。

JA内事業間連携の取組事例

JA名	概要
ぎふ	本店（農業経営サポート室）とTACを中心に、担い手に対する農業融資の推進のため支店次席と同行訪問を実施しました。 助成金制度やアグリサポート資金等、農業経営に関する知識を習得するために、本店（農業経営サポート室）と営農経済センターで勉強会を4回開催しました。
にしみの	担い手に対する農業融資や保険等の推進のため、TACと担当者が同行訪問を実施しました。
いび川	TACミーティングにおいて、TACの1週間の行動結果を確認するとともに、各部と情報共有等を行いました。 融資渉外担当者や全農関係部署との同行訪問を実施し、担い手への対応を迅速に行いました。
めぐみの	融資担当者会議において、MAPに対し情報連携を依頼しました。 毎週行われるMAPミーティングに営農、経済、信用の各担当者が出席し情報共有を実施しています。 営農、経済事業職員だけでなく信用担当者も交えて三者による同行訪問を実施しました。 新規就農者研修として、営農、経済、販売、信用（融資）、農業者年金などをテーマに各部署の担当が講師となり、研修（年間15回）を実施しました。
とうと	支店の融資担当者を対象に、農業融資関連の研修会を開催しました。 経済部職員と支店長が担当地区の農業者（担い手等）を訪問し、意見交換を行いました。
ひがしみの	TAC会議等の営農職員による会議体に金融・共済職員が参加し、情報共有を行いました。
ひだ	営農指導員、営農購買担当職員、畜産担当職員、金融共済担当職員が連携し、認定農業者等に対するTAC訪問活動を行いました。

（注）TACとは、地域農業を担っていく農業経営者を訪問し、担い手の意見や要望をJAグループの事業に反映させ地域農業の発展を支援していく担い手専任担当者。なお、JAめぐみのではMAPといいます。

（4）農業メインバンクCS調査の実施と結果の活用

　JAバンクでは、JAの農業融資に対する率直なご意見・ご感想をお伺いすることを目的として、お客様満足度の計測（農業メインバンクCS調査）を行っています。
　得られた結果を活用しながら、農業者の声により応えることが出来るよう、農業メインバンク機能の一層の強化に取り組んでいます。

2. 担い手の経営のライフステージに応じた支援

　担い手をサポートするため、ライフステージに応じて、次の取組みを行っています。

（1）次世代農業者の育成支援

　新規就農者の経営と生活をサポートするため、青年等就農資金等を取扱っています。

新規就農者をサポートする資金の取扱実績

	令和3年度 実行件数	令和3年度 実行金額	令和4年3月末 残高
青年等就農資金	34	204	1,167
就農支援資金	－	－	58
合計	34	204	1,225

次世代農業者の育成支援の取組事例

JA名	概要
ぎふ	新規就農者の栽培施設等の補助事業を活用した導入支援を行いました。 初心者を対象とした「農業機械研修会」を8回開催しました。 JAぎふ求人専用サイトで、就農希望者や求職者と農家を繋げる取組みを行い、116件の援農マッチングを実現しました。 ぎふアグリチャレンジ支援センターが主催する「ぎふアグリチャレンジフェア」で就農希望者への情報提供と相談対応を実施しました。
にしみの	ぎふアグリチャレンジ支援センターが主催する「ぎふアグリチャレンジフェア」に出展し、就農希望者に対して相談対応を実施しました。 全農岐阜のいちご研修施設を卒業した新規就農者に対して補助事業を活用し栽培施設導入を支援しました。 就農予定の研修生に対して就農支援会議を開催し、就農計画の作成支援等を行いました。
いび川	ぎふアグリチャレンジ支援センターが主催する「ぎふアグリチャレンジフェア」に当JA子会社「サポートいび」が新規就農者を募集するブースを出展し、研修生1名を受け入れました。
めぐみの	関係機関と協力し、新たに農業を始めてみたい人に就農準備から就農後の経営までをサポートする以下の取組みを実施しました。 「JAめぐみの就農塾」では新規に就農する意志の固い19名の受講生に対して、基礎学習及び圃場実習を行いました。 「JAめぐみの実証圃場」では本格的な農業研修として、作物の生産技術、経営、就農に関することについて講習を行い、研修生1名がイチゴ、夏秋ナスで就農しました。 「郡上トマトの学校」では郡上市内で夏秋トマトの栽培が可能な人を対象に、夏秋トマトの栽培技術や農業経営に必要な知識、技能等について栽培実習を中心に研修を行いました。 「あすなろ農業塾」では農家の圃場に通って、1シーズン以上の実践研修を行いました。
とうと	JAが事務局となり、地元の観光協会、金融機関、商工会議所などとともに、次世代の農業の担い手を育て地域で応援する「東濃就農応援隊」を組織し、新規就農者をサポートしました。
ひがしみの	就農相談会への参加、トマト新規就農者研修生の受け入れを実施しました。
ひだ	地域の農業基盤の安定化を図るため、指導農業士会・行政・JA等の関係機関の連携のもとに、新たな就農者の確保、農業技術の習得研修、独立して農業経営が安定するまでの支援を行いました。

（注）「就農応援隊」とは、次代を担う新規就農者の育成確保をさらに加速化するため、「地域就農支援協議会」に加え、自治会、商工会、民間企業、金融機関、関係団体等により構成された組織であり、新規就農と営農定着、経営安定化を地域ぐるみで応援する取組みを行っています。なお、岐阜県内には、7つの地域就農応援隊（岐阜、海津、揖斐、中濃、東濃、東美濃、飛騨）と3つの広域就農応援隊（飛騨牛、酪農、花き）が組織されています。

（2）農業法人とのネットワーク拡大

　平成29年3月28日には、岐阜県内の農業法人等に対する金融支援強化、経営支援ならびに県内農業の更なる発展を目的とした「包括的パートナーシップ協定に関する覚書」を岐阜県農業法人協会と締結し、GAP（農業生産工程管理）の取得、普及促進にかかるセミナーを開催するとともに、輸出に関する情報提供、海外商談会への案内、助成制度の紹介などに取組んでいます。

（3）被災者等への支援

　新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けた農業者の方を支援するため、低金利にて特別融資を実施しました。

令和3年度　被災者等への支援の取組実績

取組事例	JA名	内　容	件数	貸付実行 金額
新型コロナウイルス 感染症対策資金	JAひだ	新型コロナウイルス感染症による経済的な影響を受けた主に商工業者で、法人または個人事業主に対する金融支援措置として、低金利にて特別融資を実施しました。	3	108
新型コロナウイルス 感染症対策資金	JAひだ	新型コロナウイルス感染症による経済的な影響を受けた主に農業者で、法人、個人事業主または個人に対する金融支援措置として、低金利にて特別融資を実施しました。	1	13
令和3年度 農家経営安定 特別対策資金	JAひだ	米の需要量はコロナ禍等の影響により減少し、令和3年米穀年度末の米在庫量は適正在庫量を大きく上回ると想定され、販売価格（概算金）が下落したことから、稲作農家の経営の継続及び安定化に資するため緊急措置として実施しました。	7	22

（4）経営不振農家の経営改善支援

　負債整理資金の対応等にあたり再生計画の策定支援や経営指導など、農業者の経営改善支援に取組んでいます。

（5）事業性評価を通じた農業者の経営課題の把握・課題解決ソリューションの提供・蓄積

令和3年度　農業者の経営改善支援等の取組実績

債務者区分		期初経営改善支援取組先 A	Aのうち期中に再生計画を策定した先数　a	Aのうち期末に債務者区分がランクアップした先数　b	Aのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数　c	再生計画策定率 ＝a／A	ランクアップ率 ＝b／A
正常先(1)		3	－	－	3	－	－
要注意先	うち その他要注意先(2)	20	6	5	14	30.0%	25.0%
	うち要管理先(3)	4	2	2	2	50.0%	50.0%
破綻懸念先(4)		12	6	1	11	50.0%	8.3%
実質破綻先(5)		7	2	2	5	28.6%	28.6%
破綻先(6)		1	－	－	1	－	－
小計((2)～(6)の計)		44	16	10	33	36.4%	22.7%
合計		47	16	10	36	34.0%	21.3%

（注）期初経営改善支援取組先および債務者区分は令和3年3月末時点でのものです。

（6）産官学との連携

　将来の地域農業を担う人材の育成、地域農業の活性化および県産農畜産物の付加価値向上に取り組んでいます。

（7）農機具等購入助成事業

　地域の中核となる担い手農業者等の経営支援を目的として、県内の農業法人および集落営農組織等を対象に、農機具等購入にかかる費用の一部助成を行いました。
　令和3年度は、116件112百万円の助成を行いました。

3. 経営の将来性を見極める融資手法を始め、担い手に適した資金供給手法の提供

　担い手の経営実態やニーズに適した資金の提供に努めています。

（1）資本供与の取組み（ファンドの活用）

　農業振興や環境に貢献する取組みを行う企業に出資し、その成長を支援しています。

（2）6次産業化の支援

　担い手の所得向上を支援するために、生産と販売のマッチング機能強化や、需要拡大が見込める分野の事業展開支援、いわゆる6次産業化促進支援を行っています。

（3）負債整理資金による経営支援

　農業者の債務償還負担を軽減し、経営再建を支援するため、負債整理資金を取扱っています。

令和3年度　負債整理資金の貸出実績

資金名	実行件数	実行金額	令和4年3月末 残高
畜産特別資金	－	－	57
農業経営改善支援資金	－	－	58
JA独自農業負債整理資金	5	18	112
合計	5	18	227

（注）畜産特別資金は、過去の負債の償還が困難な畜産経営者に対する長期・低利の借換資金であり、JAなどの融資機関において取扱っています。

4. 農山村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山村等地域育成への貢献

　地域社会へ貢献するため、次の取組みを行っています。

（1）食と農への理解促進

【主な食農教育活動の内容】

<JAぎふ>

<JAにしみの>

<JAいび川>

<JAめぐみの>

<JAとうと>

<JAひがしみの>

<JAひだ>

（2）JAバンク子育て応援プラン

（3）ピンクリボン運動

（4）学校給食地産地消推進事業支援

　学校給食において、地元産農畜産物をはじめとする安全・安心な県産農畜産物を積極的に活用していただき、児童・生徒が「食」を選択する力を習得するとともに、将来にわたって県産農畜産物に愛着を持つことによる継続的な消費の拡大を図ることを目的として、岐阜県JAグループ、県、市町村が一体となって取組んでいます。
　当会および岐阜県JAグループは、学校給食センターにおける県内農畜産物の購入費を一部助成し、県産農畜産物の消費を積極的に推進しています。

以上