地域密着型金融の取組状況

令和2年9月17日
岐阜県信用農業協同組合連合会

岐阜県下JAバンクにおける地域密着型金融の取組状況
(令和元年度)

 岐阜県下JAバンク(岐阜県下7JAと岐阜県信用農業協同組合連合会)では、農業と地域社会に貢献するため、「岐阜県下JAバンク中期戦略(2019~2021年度)」に基づき地域密着型金融の推進に取組んでおります。
 令和元年度の地域密着型金融の取組状況について取りまとめましたので、ご報告いたします。

1. 農山村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援

 岐阜県下JAバンクは、地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するため、次の取組みを行っています。

(1)農業融資商品の適切な提供・開発

 各種プロパー農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
 令和2年3月末時点の岐阜県下JAバンクの農業関係資金残高(注1)は20,754百万円(うち農業経営向け貸付金13,410百万円)、日本政策金融公庫の受託貸付金残高(注2)は1,332百万円を取扱っています。

(注)
  1. 農業関係資金とは、農業者および農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
  2. 岐阜県下JAバンクが農業者の窓口となり、日本政策金融公庫などの貸付金の受託取扱いを行っています。
(単位:百万円)
営農類型別農業資金残高
  令和2年3月末現在
農業 13,410
穀作 3,638
野菜・園芸 3,211
果樹・樹園農業 602
工芸作物 33
養豚・肉牛・酪農 2,755
養鶏・鶏卵 282
養蚕
その他農業 2,887
農業関連団体等 7,344
合計 20,754
(注)
  1. 「その他農業」には、複合経営で業種が明確に位置づけられない者および農業サービス業が含まれています。
  2. 「農業関連団体等」には、JAや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。なお、本残高には、信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化資金等の制度資金の原資資金が含まれています。
(単位:百万円)
資金種類別農業資金残高
種類 令和2年3月末現在
プロパー農業資金 19,456
農業制度資金 1,297
うち農業近代化資金 823
うちその他制度資金 474
合計 20,754
(注)
  1. 「プロパー農業資金」とは、JAバンク原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。なお、プロパー農業資金には、信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化資金等の原資資金が含まれております。
  2. 「農業制度資金」は、(1)地方公共団体もしくは日本政策金融公庫の資金を岐阜県下JAバンクが転貸で融資するもの、(2)地方公共団体が利子補給等を行うことで岐阜県下JAバンクが低利で融資するものを対象としています。
  3. 「その他制度資金」には、農業経営改善促進資金(スーパーS資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
(単位:百万円)
農業資金の受託貸付金残高
種類 令和2年3月末現在
日本政策金融公庫資金 1,332
その他 0
合計 1,332

(注)岐阜県下JAバンクでは、主にJAを窓口として、日本政策金融公庫資金の受託貸付金を取扱っています。

 岐阜県下JAバンクは、主要な農業関係の制度資金である農業近代化資金の取扱いにおいて、トップシェアとなっています。


岐阜県の農業近代化資金の取扱いシェア

近代化資金取扱いシェア
(令和2年3月末時点)
出所:岐阜県


(2)担い手のニーズに応えるための取組み

 地域の農業者のニーズに応えるため、様々な取組みを行っています。
 JAでは、本支店の農業融資担当者が営農・経済部門等と連携しながら、農業融資に関する資金提案や経営相談対応等を実施しています。これを支える体制として、豊富な農業金融知識をもった農業融資の実務リーダーである「担い手金融リーダー」を令和元年度末時点で7JA・20名配置しています。
 JA系統独自の農業融資資格制度「JAバンク農業金融プランナー」を導入しており、有資格者は令和元年度末時点で県内に235名誕生しています。農業融資の実務に即した資格の取得を通じ、農業金融に関する知識・ノウハウの一層の充実を図り、多様化・専門化する農業者の金融ニーズに応えていくことを目的としています。
 また、岐阜県JAグループでは、信連・中央会・全農が一体となって「担い手サポートセンター」を設置しており、担い手に対し事業部門を横断した総合的なサポートに取組んでいます。

(3)JA内事業間連携の強化

 農業者の多様なニーズにJAをあげて応えていくため、営農・経済事業等との合同会議・研修会の開催や農業者への同行訪問等により、これまで以上に、JA内事業間連携を強化しています。

JA内事業間連携の取組事例
JA名 概要
ぎふ
  • 農業経営に関する知識などを習得するためアグリビジネス経営力アップセミナーを2回開催しました。
  • 農業経営サポート室とTACを中心に、担い手に対する農業融資の推進のため、支店次席と同行訪問を実施しました。
  • 住宅ローン利用者を対象とした、収穫体験(じゃがいも・大根)を実施しました。
にしみの
  • 支店・TAC・融資推進課で農業者への同行訪問を行い、現状の課題を洗い出すことによって、資金相談に対応しました。
いび川
  • 営農、経済、販売、信用(融資)合同でTAC会議を毎週開催し、情報を共有したうえで同行訪問を実施しました。
  • 各支店の信用事業担当者1名を「担い手金融リーダー」に任命し、農業融資専任担当者とともに担い手訪問活動を実施しました。
めぐみの
  • 毎週行われるMAPミーティングに営農、経済、信用の各担当者が出席し、情報共有を行いました。
  • MAP、農機センター担当者、信用担当者の三者による同行訪問を実施しました。
とうと
  • 渉外担当者及び入組1・2年目職員を対象に、当JA経済事業の概況、営農基礎知識等についての研修会を開催しました。
  • 入組1年目職員を対象に、サツマイモ定植・収穫体験、田植え・稲刈り体験を実施しました。
ひがしみの
  • 毎月TAC会議において事業間連携化会議を開催し、各種情報の共有と提案を行いました。
  • TACシステムによる農家情報の共有を行いました。
  • 農作業安全講習会、担い手協議会、園芸部会反省会など農業者の研修会や融資情報の提案を行いました。
ひだ
  • 営農指導員、営農購買担当職員、畜産担当職員、金融共済担当職員と連携して、認定農業者に対するTAC訪問活動を行いました。
(注)
  1. TACとは、地域農業を担っていく農業経営者を訪問し、担い手の意見や要望をJAグループの事業に反映させ地域農業の発展を支援していく担い手専任担当者。なお、JAめぐみのではMAPといいます。
  2. TACシステムとは、TACにかかるプロセス管理の徹底、活動内容や情報の蓄積・共有化、運営や目標管理の効率化のために全農が提供しているWebシステムです。

(4)農業メインバンクCS調査の実施と結果の活用

 JAバンクでは、JAの農業融資に対する率直なご意見・ご感想をお伺いすることを目的として、お客様満足度の計測(農業メインバンクCS調査)を行っています。
 得られた結果を活用しながら、農業者の声により応えることが出来るよう、農業メインバンク機能の一層の強化に取り組んでいます。

2. 担い手の経営のライフステージに応じた支援

 担い手をサポートするため、ライフステージに応じて、次の取組みを行っています。

(1)次世代農業者の育成支援

 新規就農者の経営と生活をサポートするため、青年等就農資金等を取扱っています。

(単位:件、百万円)
新規就農者をサポートする資金の取扱実績
  令和元年度
実行件数
令和元年度
実行金額
令和2年3月末
残高
青年等就農資金 42 166 811
就農支援資金 115
合計 42 166 926

 また、令和元年度は、新規就農応援事業として研修支援では20名の方に2,370千円、営農支援で99名の方に9,210千円の助成をいたしました。

次世代農業者の育成支援の取組事例
JA名 概要
ぎふ
  • 岐阜県が主催する「ぎふアグリチャレンジフェア」に出店し、就農を希望する方の相談対応を実施しました。
  • えだまめ・ブロッコリー(年4回)や柿(年5回)、アスパラガス(年6回)の栽培方法を学ぶ専門塾を開催しました。
にしみの
  • トマト・いちご新規就農者に対し、補助事業を活用して栽培施設建設を支援しました。
  • 定年帰農者等を対象に、帰農塾を開催しました。
  • 農業祭にて、新規就農者募集に関するPR活動を実施しました。
いび川
  • 揖斐地域就農支援協議会と連携し就農支援に取り組みました。
  • 新規就農者や農業後継者の確保・育成のため、大野町農業塾・柿帰農塾・夏秋ナス帰農塾を開催しました。
めぐみの
  • 就農は移住と深く関わりがあるため、移住定住部署と連携を深め様々な面からの相談に対応できるようにしました。
  • 岐阜県、市町村、農業委員会、指導農業士、JAから構成された中濃地域就農支援協議会による就農相談から営農定着までの一貫した支援を行いました。
  • 新規就農者と中濃就農応援隊との交流会を行い、関係機関以外の地元企業ともつながりを深めました。
  • 就農者の相談内容に応じた体制で研修を行い、新規就農者を育成しました。
  • 上記研修生、新規就農者(就農5年未満)を対象に、品目共通(土壌、病害虫、農業機械、農業経営、ライフプラン、販売流通等)の研修を実施しました。
とうと
  • JAが事務局となり、地元の観光協会、金融機関、商工会議所などとともに、次世代の農業の担い手を育て地域で応援する「東濃就農応援隊」を組織し、新規就農者をサポートしました。
ひがしみの
  • 名古屋等外部新規就農相談会や県下において開催される新規就農相談会へ参加しました。
  • 新規就農者とJA常勤常務との意見交換会や交流会を定期的に開催しました。
  • JAにてトマト新規就農研究所を設置し、就農体制と研修体制並びに就農支援を実施すると共に、就農支援資金受給者に対し県、市、JA(就農支援チーム)が一体となって活動しました。
ひだ
  • 地域の農業基盤の安定化を図るため、指導農業士会・行政・JA等の関係機関の連携のもとに、新たな就農者の確保、農業技術の習得研修、独立して農業経営が安定するまでの支援を行いました。
(注)
  1. 「地域就農支援協議会」とは、農業担い手リーダー、生産者組織、JA、市町村、農業委員会、県等の関係機関により構成され、就農希望者ならびに新規就農者に対する新規就農サポートを行っています。
  2. 「就農応援隊」とは、次代を担う新規就農者の育成確保をさらに加速化するため、「地域就農支援協議会」に加え、自治会、商工会、民間企業、金融機関、関係団体等により構成された組織であり、新規就農と営農定着、経営安定化を地域ぐるみで応援する取組みを行っています。なお、岐阜県内には、7つの地域就農応援隊(岐阜、海津、揖斐、中濃、東濃、東美濃、飛騨)と3つの広域就農応援隊(飛騨牛、酪農、花き)が組織されています。

(2)農商工連携にかかる商談会の実施

 令和元年8月29日に、岐阜県ならびに(株)十六銀行、岐阜県中央会との共催により、「清流の国ぎふ 食と農の商談会2019」を開催しました。
 本商談会については、バイヤーのニーズを調査のうえセラーが提供する商材との事前マッチングを行っており、セラー・バイヤー間において、活発な商談が行われました。
 本商談会では、セラー39団体、バイヤー17団体が参加し、合計116件の商談を実施したところ、「成約」および「成約見込み」は38件となりました。

(3)講演会・セミナー等の開催・参画

 令和元年12月19日には、岐阜県農業法人協会が主催する「アグリマネジメントカフェ2019」を共催しました。情報共有・情報交換を目的に、講師の講演・研修や農の雇用事業に対する相談会、交流会を実施し、農業法人経営者等56名の方が参加しました。

(4)農業法人とのネットワーク拡大

 平成29年3月28日には、岐阜県内の農業法人等に対する金融支援強化、経営支援ならびに県内農業の更なる発展を目的とした「包括的パートナーシップ協定に関する覚書」を岐阜県農業法人協会と締結し、GAP(農業生産工程管理)の取得、普及促進にかかるセミナーを開催するとともに、輸出に関する情報提供、海外商談会への案内、助成制度の紹介などに取組んでいます。


(5)被災者等への支援

 県内農場においてCSF(豚コレラ)により罹災した養豚業者の支援を目的として創設した対策資金により資金繰り支援を行ったほか、養豚業者の早期経営再建等にかかる保証料負担軽減のため、保証料の助成を行いました。

(単位:件、百万円)
令和元年度 被災者等への支援の取組実績
取組事例 JA名 内 容 件数 貸付実行
金額
CSF(豚コレラ)に罹災した養豚業者に対する支援資金の対応 JAぎふ CSF(豚コレラ)に罹災した養豚農家に対し、補助金が交付されるまでのつなぎ資金について、制度資金「岐阜県CSF金融対策資金」にて対応したもの。 1 10

(6)経営不振農家の経営改善支援

 負債整理資金の対応等にあたり再生計画の策定支援や経営指導など、農業者の経営改善支援に取組んでいます。


(7)事業性評価を通じた農業者の経営課題の把握・課題解決ソリューションの提供・蓄積

(単位:先数)
令和元年度 農業者の経営改善支援等の取組実績
債務者区分 期初経営改善支援取組先 A Aのうち期中に再生計画を策定した先数 a Aのうち期末に債務者区分がランクアップした先数 b Aのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数 c 再生計画策定率
=a/A
ランクアップ率
=b/A
正常先(1) 5 4 3 80.0%
要注意先 うち
その他要注意先(2)
33 27 2 25 81.8% 6.1%
うち要管理先(3) 4 4 2 2 100.0% 50.0%
破綻懸念先(4) 14 11 1 10 78.6% 7.1%
実質破綻先(5) 9 5 9 55.6%
破綻先(6)
小計((2)~(6)の計) 60 47 5 46 78.3% 8.3%
合計 65 51 5 49 78.5% 7.7%

(注)期初経営改善支援取組先および債務者区分は平成31年3月末時点でのものです。

(8)産官学との連携

 将来の地域農業を担う人材の育成、地域農業の活性化および県産農畜産物の付加価値向上に取り組んでいます。

<JA農業教育支援事業>

 岐阜県内の農業関連学科設置高校で行われている地域農業の活性化を目的としたプロジェクトにかかる研究・開発費用の一部を助成し、活動成果を発表する農業教育支援事業を行っています。
 当事業は、将来の地域農業を担う人材の育成、地域農業の活性化および産官学連携によるブランド商品の開発等を促し、県産農畜産物の付加価値向上を目指すもので、令和元年度は、県下7校13プロジェクトが参加しました。

<岐阜県学校農業クラブ連盟への支援>

 岐阜県内の農業関連学科設置高校7校の生徒約2,900名が所属する岐阜県学校農業クラブ連盟が進めているプロジェクト「2020年東京オリンピック・パラリンピック避暑対策 グリーンカーテン&瓢箪イルミネーション」の活動に対し、支援しています。
 このプロジェクトの活動目的は、「地球温暖化対策」「岐阜県の瓢箪文化を世界に発信」「憩いのスペースを提案」「イルミネーションで昼も夜も楽しく」の4つであり、東京オリンピックの競技会場周辺への設置を目指しています。

(9)農機具等購入助成事業

 地域の中核となる担い手農業者等の経営支援を目的として、県内の農業法人および集落営農組織等を対象に、農機具等購入にかかる費用の一部助成を行いました。
 令和元年度は、119件121百万円の助成を行いました。

3. 経営の将来性を見極める融資手法を始め、担い手に適した資金供給手法の提供

 担い手の経営実態やニーズに適した資金の提供に努めています。

(1)資本供与の取組み(ファンドの活用)

 農業振興や環境に貢献する取組みを行う企業に出資し、その成長を支援しています。


(2)6次産業化の支援

 担い手の所得向上を支援するために、生産と販売のマッチング機能強化や、需要拡大が見込める分野の事業展開支援、いわゆる6次産業化促進支援を行っています。


(3)負債整理資金による経営支援

 農業者の債務償還負担を軽減し、経営再建を支援するため、負債整理資金を取扱っています。

(単位:件、百万円)
令和元年度 負債整理資金の貸出実績
資金名 実行件数 実行金額 令和2年3月末
残高
畜産特別資金 69
その他 1 3 239
合計 1 3 308
  • 畜産特別資金は、過去の負債の償還が困難な畜産経営者に対する長期・低利の借換資金であり、JAなどの融資機関において取扱っています。

4. 農山村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山村等地域育成への貢献

 地域社会へ貢献するため、次の取組みを行っています。

(1)食と農への理解促進

 地域の小学生の農業に対する理解を促進するため、JAバンク食農教育応援事業を展開し、農業に関する教材「農業とわたしたちのくらし」の配布ならびに農業体験学習等に取組んでいます。
 教材本「農業とわたしたちのくらし」は、JAバンクを通じて、令和元年度には県下の小学校372校、特別支援学校15校へ計21,900冊配布し、学校の授業等において活用されています。
 また、県下JAでは、食農教育活動に取組んでいます。

【主な食農教育活動の内容】

<JAぎふ>

  • 農業体験
    保育園児や幼稚園児、小中学生およびその保護者を対象に、野菜の栽培や収穫、食べてもらうことで農業の魅力を伝える食農教育を行いました。(4,857人参加)

  • すくスク広場
    農業に興味がある、体験してみたい「農業の応援団」会員の親子が、水田での米や畑での野菜栽培を通じて、地域農業への理解を深めてもらう活動を行いました。(16組の家族が参加)

<JAにしみの>

  • ふれあいキッズクラブ
    農業体験学習「ふれあいキッズクラブ」を全6会場で開催し、野菜の栽培・収穫、収穫した野菜や地元農産物の調理体験を実施しました。(635人参加)

  • 出前授業
    小学生を対象に、大豆等の栽培・収穫体験、料理教室を開催しました。(2,287人参加)

<JAいび川>

  • 学校田・バケツ稲作体験
    小学校および幼児園において、バケツ稲作や学校田圃場での田植え・稲刈り体験を開催し、収穫した米の収穫祭を行いました。(409人参加)

  • まめなかな運動の実施
    小学校において、「まめなかな運動」による大豆の播種・収穫・加工体験(豆腐づくり・みそづくり)を行いました。(335人参加)

<JAめぐみの>

  • あぐりスクールの開校
    小学生世帯を対象に、管内の農産物の収穫や調理体験、農業や流通等について学習を行いました。(71人参加)

  • 農業体験における「ちゃぐりん」の進呈
    農業体験参加児童への補助教材として、「ちゃぐりん」を進呈しました。(544人参加)

<JAとうと>

  • 子ども向け農業雑誌「ちゃぐりん」による食農教育
    小学校5年生を対象に、子ども向け農業雑誌「ちゃぐりん」を教材とした食農教育を実施しました。(2,000人参加)

  • 親子体験ツアー
    組合員の親子・家族を対象に、農業体験ツアーを実施しました。(88人参加)

<JAひがしみの>

  • 大豆・野菜栽培学習
    保育園、幼稚園、小学校において、大豆や野菜の栽培・収穫、大豆を用いて食文化の学習を行いました。(1,345人参加)

  • 稲作体験学習
    小学校において、田植えから稲刈り、収穫までの体験と収穫した米を使った料理・試食等を行いました。(545人参加)

<JAひだ>

  • キッズぱくぱく教室
    保育園、幼稚園において、飛騨ほうれんそうや飛騨こしひかりを使った調理実習、野菜の旬を学ぶかるた取り等を行いました。(1,200人参加)

  • 大地のめぐみサマーフェスティバル
    親子を対象に、食農紙芝居の実演、飛騨こしひかりを使ったライスパフェ作りを行いました。(2,000人参加)

(2)JAバンク子育て応援プラン

 市町村役場または県子育て支援課で発行する「ぎふっこカード」をJAバンクの窓口でご提示いただいた方に、マイカーローン、教育ローンおよびフリーローンについて金利を引下げするなど県下JAと一体となって子育て応援プラン(家族だんらん計画)を提供しており、18歳未満のお子様が3人以上いらっしゃる世帯・3人目のお子様を妊娠中の方がいらっしゃる世帯に発行される「ぎふっこカードプラス」をご提示いただいた方に、さらに金利優遇を行う「家族だんらん計画プラス」の提供をしております。
 また、「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業登録制度」への登録企業の従業員様向けプラン(家族だんらん計画α)にも取組んでいます。
 令和元年度実績は、マイカーローンが28件58百万円、教育ローンが5件7百万円、フリーローンが92件198百万円となりました。
 平成28年4月1日からは、内閣府の推進する子育て支援パスポート事業に賛同し、他県で発行された子育て支援カードをご提示いただいた方にも「家族だんらん計画」と同様の金利優遇を行うなど、支援の拡充にも努めています。

(3)ピンクリボン運動

 ピンクリボン運動の趣旨に賛同し、一人でも多くの女性に乳がんへの関心を持っていただくための取組みを進めています。
 令和元年度は、JA窓口等での乳がん啓発リーフレットの配布、駅前等でピンクリボン運動の啓発活動を実施し、厚生連病院と提携した「乳がん検診クーポン券付き定期貯金・定期積金」を販売しました。

(4)公益信託「JA・岐阜県信連民俗文化財振興基金」


垂井町「西町(攀鱗閣)曳山保存会」

 平成13年3月に設立した公益信託「JA・岐阜県信連民俗文化財振興基金(拠出額1億円)」により、岐阜県内各地の民俗文化財・民俗芸能の保存・伝承活動に取組んでいる団体や個人に対する助成活動を通して地域文化活動を応援しています。
 令和元年度(第19回)は、17団体に対し総額5,350千円(助成累計220団体93,529千円)の助成を行いました。
 なお、本基金については、第19回(令和元年度)をもって終了しました。

(5)学校給食地産地消推進事業支援

 学校給食において、地元産農畜産物をはじめとする安全・安心な県産農畜産物を積極的に活用していただき、児童・生徒が「食」を選択する力を習得するとともに、将来にわたって県産農畜産物に愛着を持つことによる継続的な消費の拡大を図ることを目的として、県下JAグループ、県、市町村が一体となって取組んでいます。
 当会および県下JAグループは、学校給食センターにおける県内農畜産物の購入費を一部助成し、県産農畜産物の消費を積極的に推進しています。

以上