SDGsへの取組

　当会は、農業・地域を支える協同組織の一員として、金融仲介機能を発揮することにより、担い手農業者等の農業所得増大および満足度向上に取組むことを掲げており、農業の抱える気候変動を含むサステナビリティ課題そのものが、当会の事業基盤を支える課題であると認識しています。
　また、サステナビリティ課題への取組みが持続可能な環境や地域社会の発展にも貢献するものと考えています。
　具体的な対応方針や取組状況は、サステナビリティ課題に対応するガバナンス強化のため組織横断的に発足させたサステナビリティワーキンググループならびに経営会議にて協議し、協議内容は、少なくとも年1回は理事会および経営管理委員会に報告することにより適切に監督する態勢を構築しています。
　経営会議は、議長を理事長とし、専務理事、常務理事、全部長から構成しており、気候変動に伴うリスクと機会の識別・評価や対応方針等を議論し、経営戦略やリスク管理に反映していきます。

　気候変動が当会の財務へ及ぼす影響は、お客様のリスクと機会が金融仲介機能（投融資）を通じて当会のリスクと機会にかかわるものと認識しています。
　同時に、お客様においても気候変動によるリスクと機会をご理解いただき、機会を拡⼤し、リスクを縮⼩いただけるよう取組んでいくことが地域経済の持続可能性を確保するためには重要であると考えています。
　当会では、短期（5年）、中期（10年）、⻑期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移⾏リスク・物理的リスク）と機会を2℃（政策・規制が導入され気候変動が抑制される場合）・4℃（政策・規制が導入されず気候変動が抑制されない場合）シナリオを前提に評価しています。

　当会では、気候変動に関連する物理リスクや移行リスクの影響を鑑み、お客様の事業活動に及ぼす信用リスク等を中心にリスク管理を実施します。

　当会ではCO2排出量（Scope1および2）を指標として設定し、排出量削減に努めます。

• 令和4年度のScope1および2のCO2排出量は、400トンであり、平成27年度⽐▲25.22%となりました。
• 削減目標については、令和12年度までに平成27年度対比▲46.00%を設定しています。

　収益の確保を前提に、持続可能な環境・社会や農業・地域の発展につながる投融資を実践します。

2030年度中長期目標　
新規実行累計額　500億円

当会のサステナブル・ファイナンスとは以下のものを指します。

• 「グリーンローン」、「グリーンボンド」、「サステナビリティ・リンク・ローン」、「サステナビリティ・リンク・ボンド」、「トランジション・ファイナンス」
• ESGに関する認証取得先への投融資および認証が付与された投融資
• その他環境・社会課題解決に貢献する投融資