JAバンクの取組み

JAバンクの農業にかかる取組体制

【農業金融強化について】

新たな食料・農業・農村基本計画の策定等を受けて、JAグループをあげて担い手支援に取り組んでいく中で、JAバンクとしても、JA・信連・農林中金が一体となり、「農業メインバンク」としての地位確立・機能発揮をめざし、農業金融強化に積極的に取り組んでいきます。

JA・信連・農林中金について詳しくはこちら

それぞれ役割分担としては、JAは、認定農業者(農家)、集落営農組織、JA出資法人等を主体に金融対応を行います。また、信連・農林中金は、JAの取組みを推進・支援するとともに、JAの対応が困難な農業法人等に対し、直接融資、またはJA(信連)との協調融資等により積極的な金融対応を行っていきます。

【JAにおける取組み】

全国のJAでは、実務面のリーダーである「担い手金融リーダー」をはじめとする農業融資担当者が、JA内の営農指導・経済事業担当者との連携、信連・農林中金との連携を強化し、地域農業の担い手の皆様への訪問活動および融資・相談対応を行う取組みを進めています。岐阜県下7JAにおいても、本店に「担い手金融リーダー」を設置し、地域の農業者との関係を強化・深耕するための体制整備に取り組むほか、JA系統独自の農業融資資格制度「JAバンク農業金融プランナー」を導入(令和2年4月1日時点:有資格者235名)し、農業融資の実務に即した資格の取得を通じ、農業金融に関する知識・ノウハウの一層の充実を図り、多様化・専門化する農業者の金融ニーズに応えていきます。

【信連における取組み】

県段階の信連等では、「県域農業金融センター機能」を発揮し、JA中央会等と連携した県域企画の立案、JAの訪問活動等の取組みサポート、JA・農林中金と連携した農業法人等への訪問・融資・相談対応を行っております。岐阜県信連においても、JA支援部署に「担い手金融リーダー」を設置し、農業融資推進担当者情報交換会を主催する等、JAを支援する体制を整備しています。また、営業部署に農業融資担当者を設置し、農業法人等に対する融資推進、相談のための体制を整備しています。

【農林中金における取組み】

農林中金では、農林水産環境統括部を設置し、JA・信連の取組みをサポートするほか、JA全中(全国農業協同組合中央会)等全国連の担い手支援セクションと連携のうえ、農業金融強化のための全国企画の立案ならびに、全国の農業法人等への訪問・融資・相談対応に取り組んでいます。
また、JA内の営農指導担当者・行政・関係団体等と連携した経営コンサルティング機能、アグリビジネス投資育成(株)による出資、JA三井リース(株)によるリースなど、総合的な金融サービスの提供、生産者・JAと加工流通業者とのビジネスマッチング、全国域・ブロックごとの商談会等の実施、農業振興・環境・社会に貢献するJAバンクアグリサポート事業など幅広い取組みを行っています。
JAバンクアグリサポート事業について詳しくはこちら(JAバンク全国)

ぎふの農業人

岐阜県下JAバンクは、「ぎふの農業人」と題し、担い手農業者等の働く姿、農畜産物に対する想い、JAとの繋がり等を、中日新聞・岐阜新聞にシリーズで紹介しています。

ぎふの農業人 第1回(平成28年7月1日付)

ぎふの農業人 第2回(平成28年10月7日付)

ぎふの農業人 第3回(平成29年1月6日付)

ぎふの農業人 第4回(平成29年4月7日付)

ぎふの農業人 第5回(平成29年7月7日付)

ぎふの農業人 第6回(平成29年10月6日付)

ぎふの農業人 第7回(平成30年1月5日付)

ぎふの農業人 第8回(平成30年4月6日付)

ぎふの農業人 第9回(平成30年7月6日付)

ぎふの農業人 第10回(平成30年10月5日付)

ぎふの農業人 第11回(平成31年1月4日付)

ぎふの農業人 第12回(平成31年4月5日付)

ぎふの農業人 第13回(令和元年7月5日付)

ぎふの農業人 第14回(令和元年10月4日付)

ぎふの農業人 第15回(令和2年1月4日付)

ぎふの農業人 第16回(令和2年4月3日付)

ぎふの農業人 第17回(令和2年7月3日付)

ぎふの農業人 第18回(令和2年10月2日付)

ぎふの農業人 第19回(令和3年1月8日付)

ぎふの農業人 第20回(令和3年4月2日付)

第1回:飛騨牛を生産する担い手農業者を取り上げ、高品質な飛騨牛を生産するうえでのこだわりの飼育法や次世代への想い等を紹介しました。

第2回:中津川市で栗を生産する担い手農業者を取り上げ、新品種「ぽろたん」を中津川の名産にするための取組みや想い等を紹介しました。

第3回:西美濃のブランド米「ハツシモ」を生産する農業法人を取り上げ、米作りや新しい農業への展望等を紹介しました。

第4回:いちごの新品種「華がかり」を生産する担い手農業者を取り上げ、新ブランドの可能性や未来への想い等を紹介しました。

第5回:揖斐産農産物のブランド化に取り組む担い手農業者を取り上げ、新ブランド「いびいただき」を作り上げるまでの過程とその想いを紹介しました。

第6回:瑞浪市で荏胡麻(えごま)を生産する担い手農業者を取り上げ、荏胡麻油の商品化までの過程や未来への想い等を紹介しました。

第7回:中濃地域特産の「円空さといも」を生産する担い手農業者を取り上げ、ブランド化までの過程とその想いを紹介しました。

第8回:美濃加茂市で養鶏孵化場を営む担い手農業者を取り上げ、「奥美濃古地鶏」を始めるに至った過程とその想いを紹介しました。

第9回:中津川市で「夏秋トマト」(麗夏)を生産する担い手農業者を取り上げ、栽培へのこだわりと産地としての想い等を紹介しました。

第10回:輪之内町で「懸崖菊」を生産する担い手農業者を取り上げ、全国シェア6割を占めるまでの過程や特産品として継承する喜び等を紹介しました。

第11回:多治見市でいちごを生産する担い手農業者を取り上げ、観光農園を通じて地域を活性化するとともに次世代に継承する想い等を紹介しました。

第12回:関市でコメ(あきさかり)を生産する担い手農業者を取り上げ、地域のブランド化に向けた取組と、生産者としての想い等を紹介しました。

第13回:各務原市で冬春トマトを生産する担い手農業者を取り上げ、自然の資源を活かす栽培方法と、「おいしい」をやりがいとして消費者の期待に応え続ける想い等を紹介しました。

第14回:高山市で飛騨ほうれんそうを生産する担い手農業者を取り上げ、規模拡大と安定的な収量確保に取り組む生産者の苦労等を紹介しました。

第15回:揖斐郡大野町で富有柿を生産する担い手農業者を取り上げ、消費者に安心・安全なおいしい柿を届けるためのこだわりと、担い手育成に向けた想い等を紹介しました。

第16回:郡上市和良町で蛇穴わさびを生産する担い手農業者を取り上げ、ワサビの美味しさを伝えるための商品開発や今後の想い等を紹介しました。

第17回:郡上市高鷲町でひるがの高原だいこんを生産する担い手農業者を取り上げ、鮮度を保ったまま消費者のもとへ届けるための工夫や、後継者育成に対する想い等を紹介しました。

第18回:瑞浪市で水稲を中心に様々な農作物を生産する農事組合法人を取り上げ、地域の需要と期待に応えるために、将来を見据えた新たな挑戦を続ける姿を紹介しました。

第19回:高山市で菌床しいたけを生産する農業生産法人を取り上げ、肉厚で大きく歯ごたえ抜群、豊かな味わいの菌床しいたけ「飛騨やまっこ」を栽培する親子の姿、地域農業への想い等を紹介しました。

第20回:神戸町で小松菜を生産する担い手農業者を取り上げ、小松菜で県内初となるグローバルGAP認証の取得に至る姿や、地域農業の活性化への想い等を紹介しました。

第21回は令和3年7月を予定しています。

担い手農業者の所得増大、農業振興に向けた取組み

【県産農畜産物の消費拡大に向けた取組み】

県産農畜産物の消費拡大に向けた金融商品として、平成29年度に引き続き平成30年度も、年金受給者向けに県産農畜産物のカタログギフトを特典とする「県下農畜産物カタログギフト付定期貯金」を販売したほか、農畜産物直売所の利用促進のため「JA農産物直売所応援定期貯金」「JA農産物直売所スタンプラリー」を実施しました。

【食と農の商談会】

令和元年8月29日に、岐阜県ならびに(株)十六銀行、岐阜県中央会との共催により、「清流の国ぎふ 食と農の商談会2019」を開催しました。
本商談会については、バイヤーのニーズを調査のうえセラーが提供する商材との事前マッチングを行っており、セラー・バイヤー間において、活発な商談が行われました。
本商談会では、セラー39団体、バイヤー17団体が参加し、合計116件の商談を実施したところ、「成約」および「成約見込み」は38件となりました。

【アグリマネジメントカフェ】

農業者等とのネットワーク拡大・関係強化を目的として、岐阜県農業法人協会主催のもと、JA岐阜中央会等と連携し、農業経営者向けセミナー「アグリマネジメントカフェ2019」を令和元年12月19日に開催しました。
当日は、馴染みのカフェに来た時のようなリラックスした雰囲気のなかで、経営者同士・関係機関と交流を深めました。

【教材本贈呈、食農教育】

岐阜県下JAバンクは、地域の小学生の農業に対する理解を促進するため、JAバンク食農教育応援事業を展開し、農業に関する教材「農業とわたしたちのくらし」の配布ならびに農業体験学習の受入れ等に取組んでいます。
特別支援教育版を含め、2020年度版教材本「農業とわたしたちのくらし」は、JAバンクを通じて、県下の小学校372校、特別支援学校15校に、約21,900冊配布し、学校の授業等において活用されています。
加えて、県下JAでは、地域の幼稚園児・小学生およびその保護者等を対象に、農業体験や料理教室などを開催しています。

担い手農業者に向けた金融支援

【取組実績(農業資金残高)】

岐阜県下JAバンクは、各種プロパー農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
令和2年3月末時点の岐阜県下JAバンクの農業関係資金残高(注1)は20,754百万円(うち農業経営向け貸付金13,410百万円)、日本政策金融公庫の受託貸付金残高(注2)は1,332百万円を取り扱っております。

(注)

  1. 農業関係資金とは、農業者および農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金ならびに、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
  2. 岐阜県下JAバンクが農業者の窓口となり、日本政策金融公庫などの貸付金の受託取扱いを行っています。
(単位:百万円)
営農類型別農業資金残高
  令和2年3月末現在
農業 13,410
穀作 3,638
野菜・園芸 3,211
果樹・樹園農業 602
工芸作物 33
養豚・肉牛・酪農 2,755
養鶏・鶏卵 282
養蚕
その他農業 2,887
農業関連団体等 7,344
合計 20,754
(注)
  1. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
  2. 「農業関連団体等」には、JAや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。なお、本残高には、信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化資金等の制度資金の原資資金が含まれています。
(単位:百万円)
資金種類別農業資金残高
種類 令和2年3月末現在
プロパー農業資金 19,456
農業制度資金 1,297
うち農業近代化資金 823
うちその他制度資金 474
合計 20,754
(注)
  1. 「プロパー農業資金」とは、JAバンク原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。なお、プロパー農業資金には、信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化資金等の原資資金が含まれております。
  2. 「農業制度資金」は、(1)地方公共団体もしくは日本政策金融公庫の資金を岐阜県下JAバンクが転貸で融資するもの、(2)地方公共団体が利子補給等を行うことで岐阜県下JAバンクが低利で融資するものを対象としています。
  3. 「その他制度資金」には、農業経営改善促進資金(スーパーS資金)、農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
(単位:百万円)
農業資金の受託貸付金残高
種類 令和2年3月末現在
日本政策金融公庫資金 1,332
その他 0
合計 1,332

(注)岐阜県下JAバンクでは、主にJAを窓口として日本政策金融公庫資金の受託貸付金を取り扱っています。

【利子補給、保証料助成】

岐阜県下JAバンクでは、担い手農業者等のさらなる支援に向け、アグリサポート資金等を対象に、借入負担の一部を軽減する利子補給および保証料助成を行っています。
利子補給、保証料助成について詳しくはこちら

【アグリシードファンド導入】

JAバンクでは、農業法人投資育成制度を実施するアグリビジネス投資育成株式会社と連携し、農業法人の皆さまにとって融資以上に活用しやすい資金として、資本提供を行っています。
アグリシードファンドについて詳しくはこちら

【新規就農者に向けた支援】

〔岐阜県新規経営体育成資金〕

 この資金は、日本政策金融公庫「経営体育成強化資金」の融資を受け、県内で新たに農業を始められる方に対し、新規就農時に必要な事業資金を融資するものです。
 信連では、岐阜県農業信用基金協会の保証を付す場合における保証料の全額助成を行っております。

〔新規就農応援資金給付制度〕

 この制度は、岐阜県下JAグループの担い手育成事業にかかる研修を終了した新規就農者を対象に、農業経営開始直後の営農をサポートするための資金を給付し、就農意欲の喚起と就農後の農業経営の安定を図るものです。

給付制度累計
(期末現在)
人数 金額
29年度 10名 2,040千円
30年度 20名 4,000千円
元年度 31名 5,640千円
〔岐阜県農業法人協会等との包括的パートナーシップ協定〕

 平成29年3月に岐阜県農業法人協会と岐阜県信連、岐阜県農業協同組合中央会(岐阜県JA担い手サポートセンター)および農林中央金庫(名古屋支店)の間で「包括的パートナーシップ協定に関する覚書」を締結いたしました。この協定は、県内農業法人等に対する円滑な金融対応、販路開拓など農業法人の経営発展への寄与、ならびに県内農業の更なる発展を目的とするものです。